今回は、知財のお話しです(^^)

先日、特許庁から、
「特許行政年次報告書2024年版」
の発表がありました(^_^)b

特許行政年次報告書2024年版（特許庁）

この報告書には、
各知財権の
出願件数の推移などが
まとめられていますφ(.. )

では、2023年の特許出願件数は、
どんな感じだったんでしょうか？

全体の特許出願件数は、
約30万件。
2022年が約28.9万件でしたので、
約3.6%の微増といったところ(^_^)

これは、大企業も中小企業も含めた
全体の件数です。
ちなみに、全体の特許出願件数のうち、
大企業と中小企業の割合は、
こんな感じで推移していますd(^_^o)

（2023年）
・大企業：82.4%
・中小企業：17.6%

（2022年）
・大企業：81.9%
・中小企業：18.1%

これを見ると、大企業の出願件数が
8割を超えていて、
圧倒的に多いんですね(・o・)
しかも、2023年は、大企業の割合が
少し増えてます。

つまり、特許出願というのは、
ほとんど大企業によるものであって、
大企業による出願件数の増減によって
全体の出願件数は大きく影響を
受けるってことですね(^O^)

実際、大企業の特許出願件数は、
約4%増えています。

では、中小企業はどうかというと、
中小企業の出願件数は
こんな感じでした(^_^)b

・2023年：40,221件
・2022年：39,648件

中小企業の出願件数は、
約1.4%増えてますね。
ちなみに、中小企業の出願件数が、
4万件を超えたのは、
2009年の統計以降、
初めてだそうです(・o・)

つまり、中小企業の特許出願件数も、
少しずつではありますが、
増えてきてるんですね(^O^)

国もスタートアップに対する
知財啓蒙活動や知財支援に
力を入れているし、
中小企業にも、知財意識が
少しずつ浸透し始めてるんでしょう。

おそらく、これからも、
中小企業による特許出願件数は、
微増を続けるんでしょうね(^O^)

特許庁の担当者も、
“知財を活用する
中小の裾野が広がってきた“
とコメントしているようです。

ただし、中小企業には
人材や資金力などの
経営資源が限られてますよね。
なので、特許などの知財権を
複数取得して知財武装しながら
ビジネスを展開してくということが
難しい面もあります(>o<)

そのため、国は中小企業に対して、
いろんな知財支援を行ってますね。
例えば、特許庁は、
工業所有権情報・研修館、
日本弁理士会、
日本商工会議所などで構成する
「知財経営支援ネットワーク」
を発足させて、
地域の中小企業への支援活動を
強化してます!(^^)!

もちろん、これだけで
中小企業の知財支援の全てを
賄うことはできませんが、
これから知財の創造に力を入れていきたい、
という中小企業は、
このような公的なサポートを受ける、
ということから始めてみるのも
良いかもしれませんね(^O^)

それでは、次回もお楽しみに！

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●●今回のネオフライト奥義●●

・全体の特許出願件数は微増！
・中小企業の出願件数も微増！
・公的サポートを活用しよう！

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代表弁理士　宮川 壮輔