こんにちは～、ネオフライトの宮川壮輔です。

さて、前回、知的資産経営報告書のメリットについて

お話ししました(^0^)

今回も、知的資産経営報告書の

メリットのお話しです(^Д^)

さて、ここでは、知的資産経営のメリットではなく、

知的資産経営報告書を作成することのメリットを

挙げましょうということでした(^O^)

前回の通り、メリットはこんな感じでしたね。

●自社の強みを明確に知ることができ、経営者のやる気度がアップする。

●自社の強みを明確に知ることができ、スタッフのやる気度がアップする。

●その結果、事業承継などもやりやすくなる。

そして、今日はこれ。

●資金調達に使えるかも？しれない

知的資産経営報告書を作成することにより、

金融機関などからの資金調達に使えるのか、

というお話しです(^-^)

今の安倍政権は、

日本経済復興のための柱の一つとして、

中小企業の支援を明確に打ち出してますね。

こんな感じ。

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/pdf/05.pdf

開廃業率を10％台に上げ、

黒字企業を70万社から

140万社に増やすそうです（゜◇゜）

と言っても、国税庁の統計では、

平成24年度の赤字企業の割合は、

約70.8%です(T^T)

平成24年度時の母数を同じにするとして、

黒字企業が140万社になるということは、

赤字企業の割合が、約45%となります。

つまり、赤字企業の割合を

70.8%→45％

に減らすということですな(・o・)

そのためにも、中小企業の事業再生や

資金繰り支援にも力を入れていきます。

要するに、

中小企業をマジでサポートしていかなアカン、

っていう大きな流れがあるんですねp(^_^)q

そのため、金融庁は、

融資する際には、

いままでのような

財務的な評価だけでなく、

中小企業の技術や成長性なども考慮しなさいよ、

と各金融機関に指導しています(｀´）

具体的に、「知的資産経営報告書の活用」

という文言が、

金融庁の資料に載ってますからね～。

さらに、経産省や特許庁も、そのような流れを受けて、

「知財に着目した融資の促進」っていうのを

目標に掲げてますな(^○^)

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/pdf/06_1.pdf

この「知財に着目した融資の促進」の一環として、

経産省や特許庁も、

「知的資産経営報告書」の作成を

押し進めてるんですね。

しか～しである。

実際の金融機関は、

まだまだそんなに暖まってはいないようですな(^0^;)

例えば、平成25年4月の経産省の資料によると、

融資の際に重視する非財務情報の項目として、

知的財産や技術などは、0%になってますな。

従業員や事業内容なども0%です。

http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/pdf/chiikikinnyukikan20130418.pdf

つまり、それら非財務情報を

ほとんど重視していない、

ってことですね(^_^;

ただし、少しずつではありますが、

金融機関が、知的資産経営報告書の作成支援などを

行うようにはなってきているようですよ。

まあ、金融庁からの指導があるからやむを得ず、

という側面もあるのかもしれません(ーー;)

結局、金融機関に納得してもらうためには、

知的資産経営報告書だけではダメでしょう。

やはり、数値計画と、

この数値計画に裏付けられた

知的資産経営方針

の2本柱が必要でしょうね。

━━━━━━━━━━━━━━━━━
●●今回のネオフライト奥義●●

・中小企業支援は、日本経済再興には必須です！

・現状は、知的資産経営報告書だけでは資金調達は難しい！

・しっかりと数値計画に裏付けよう！

━━━━━━━━━━━━━━━━━

数値計画と、知的資産経営方針を

セットにすると、

結局は、経営計画とか経営改善計画と

そんなに変わらなくなってきますな。

ただし、今後は、知的資産経営の部分を

強く意識するだけでも、

経営改善計画の質が上がるかもしれませんね。

それでは、また次回( ^o^)ノ

 

ネオフライト国際商標特許事務所
弁理士　宮川 壮輔