こんにちは～、ネオフライトの宮川壮輔です。

さて、今回は、箱のお話し。

箱というのは、特許の箱です。

来年の4月から、

特許権にかかる所得に関して、

課税を低減させる新制度が、

いろんな国で導入されるそうです。

イギリスやフランス、中国などでも

導入されるそうですよ。

この課税低減制度を

「パテントボックス」

といいます。

日本でも、経団連が、

「パテントボックス」の創設を求めましたね。

もしかしたら、来年度の税制改正に

組み込まれるのかなぁ。

しっかし、一体、なんだって、

そんな奇妙な箱を設けるのかっていうと、

こういうことです。

日本にも、研究開発を促進させるための税制が

今でもあるのですが、

それだけじゃ～、足らん、

ということなんですね。

なぜかというと、

それだけだと、研究開発投資活動には

寄与するかもしれませんが、

研究開発成功後に、

それを事業化して利益を得ようという

インセンティブにはなり難い、

ということなんですね。

それが、欧州などで、箱が設けられると、

「欧州で特許取ってた方が、お得やな」

ということで、

研究開発拠点や特許権などの資産が、

箱が設けられた国に移転しかねない、

っちゅうことですね。

いわば、

「空洞化防止策」

といったところ。

まあ、まだ不確かな部分が多いので、

どうなるかは、分かりませんが、

個人的には、悪くないんじゃないかな～、

と思っています。

特許取得や維持には、

それなりに費用がかかりますから、

特許製品の売り上げなどをもとにして

課税低減の対象にできるのなら、

実質的な特許費用の回収に繋がりますからね。

さらに、特許だけでなく、

知的財産以外にも拡大した、

「イノベーションボックス」

などもあるそうです。

中堅・中小メーカーでも

実際に使える制度になるかもしれませんので、

注意して見ていきま～す。

それでは、また次回。

 

ネオフライト国際商標特許事務所
弁理士　宮川 壮輔