今回は、知財のお話しです(^^)

先日、特許庁が中小企業の
海外特許取得を支援する
新たな補助金制度を発表しました。
これ、中小製造業の皆さんには
嬉しいニュースですよねd(^_^o)

特許庁は、グローバル展開を
目指す中小企業のために
海外特許取得を支援する
補助金制度を整備しました(^_^)
この制度、2024年度予算で
7.4億円の財源が用意されてます。

これまでは単年度で支援する
制度があったものの、
年度内に海外への出願を
完了するのが難しいという声が
多くありました(>_<)

それを受けて、
今回の制度では最大で
2年間の支援が可能となり、
使い勝手が向上しています(^○^)

具体的には、海外特許の
出願に必要な手数料や
翻訳費用などの経費の
最大2分の1が補助されます。
支援の限度額は、特許が150万円、
意匠や商標の登録は60万円で、
1法人あたりの上限は300万円です。

この支援制度、結構タイムリーですね。
日本で特許を取得しても、
各国で申請し直す必要があり、
その際の手数料が高騰してるんですね。

特許庁はさらに、
中小企業が特許などの知財に関する
海外戦略や他社との共同研究について
相談するための支援窓口を
常設しました(^_^)
ここでは、弁理士や中小企業診断士が
対応してくれます(^o^)

競合他社との研究開発や
販路開拓で勝ち抜くためには、
自社の技術を守るための
戦略が必要不可欠ですよね(^_^)b

2021年のデータでは、
中小企業による海外での
特許出願件数が増加していますが、
大企業に比べてまだ低い水準です。
これを機に、さらに多くの中小企業が
海外特許に挑戦し、
グローバル市場での競争力を
高めることが期待されますね(^○^)

中小製造業にとって、
この支援制度は大きなチャンスです。
特許取得を通じて、技術力を
しっかりとアピールし、
市場でのポジションを
強化したいですな(^○^)

なお、特許取得のプロセスは
複雑で時間がかかることがあります。
専門家のアドバイスを
受けながら、計画的に進める
ことが成功の鍵ですな(^o^)

それでは、続きはまた次回。

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●●今回のネオフライト奥義●●

・海外特許取得の新支援制度！
・知財戦略で競争力アップ！
・専門家のアドバイスを活用しよう！

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代表弁理士　宮川 壮輔