今回は、知財のお話し。

前回もお話ししましたが、
先日、政府が、
「知的財産推進計画2024」
を決定しました(^_^)b

「知的財産推進計画2024」（首相官邸）

この中に、知財流出防止に
関する方針が盛り込まれていますd(^_^o)

日本は、ようやく知財流出防止に
本腰を入れようとしていますね(@_@)

知財の流出により、
軍事転用されて物理的な脅威に
さらされるという緊迫感が、
以前より増してますからね。

ちなみに、営業秘密侵害事件の
相談数や検挙数は、
近年、増加傾向にあります(・o・)

実は、この知的財産推進計画2024
の決定の少し前に、
“重要経済安保情報保護･活用法”
という法律が成立してるんですねφ(.. )

半導体、先端電子部品､航空機部品
などの特定の分野においては、
様々な制限が課せられるようになります。

例えば、
重要技術に関わる社内人材を
制限したり、
退職時の技術の持ち出しを
防止したりといった制約が課せられます。

このような知財流出防止のための規制は、
他国ではどのようになっているか具体的には
よく分かりませんが、
おそらくもっと厳しい国はたくさんあるでしょう。

特許の世界でも、
今年の5月1日から、
出願非公開制度が開始されましたd(^_^o)
特定の案件については、
出願内容を公開しない、
というものです(^x^)

特許って、
産業発達を目的としているので、
発明を公開して利用してもらうことを
想定してるんです(^○^)

ちなみに、特許を意味する
“Patent”という語は、
ラテン語で“公開する”という意味だそうです。
それぐらい、公開するということは、
特許制度の根幹なんですね(°0°)

日本でも昔から出願公開制度は
導入されていました。

しかし、国家の安全性や優位性の
観点で見ると、技術内容を公開すると
不都合な事もあります(>o<)
そのため、世界では、秘密特許制度が
規定されているのが普通です(°°)

ちなみに、G20の中で、
秘密特許の制度がないのは、
日本、メキシコ、アルゼンチンの
3カ国だけだそうです（゜◇゜）

世界情勢が緊迫する中で、
日本もようやく出願非公開制度が
開始されました(^O^)

もちろん、条件があって、
特定の分野の技術に関して、
特許庁が保全対象を決め、
内閣府において最終的に
保全指定を決定しますd(^_^o)

保全指定が出されると、
指定が解除されるまで、
特許出願の取り下げの禁止、
外国出願の禁止等が課せられ、
実施･開示が制限されます(°0°)

すでに運用が開始されていますので、
対象分野の発明には注意が
必要ですねd(^_^o)

このように、日本でも、
知財流出防止のための規制･整備に
取り組み始めた状況となっています。

ちなみに、今回の話しは、
国単位のものですが、
中小製造業の会社レベルでも、
技術の外部流出に対する意識は
弱いですよね(>o<)
自社の強みを長期的に維持するためにも、
重要技術に関しては、
流出防止の策を講じる意識を
上げていきたいですね(^O^)

それでは、続きはまた次回。

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●●今回のネオフライト奥義●●

・知財流出防止の規制！
・出願非公開制度の開始！
・中小製造業でも意識アップ！

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代表弁理士　宮川 壮輔