知財経営支援モデル地域創出事業ってどんな事業なの?

代表弁理士 宮川 壮輔

先日、経産省が、
「知財経営支援モデル地域創出事業」
を実施するためのエリアを選定したと
発表しました(^_^)b
知財経営支援モデル地域創出事業(経産省)

このエリアを知財重点支援エリアといって
今回は、以下の3地域となりました。

・青森県
・石川県
・神戸市

そもそも、この事業の概要は、
こんな感じですd(^_^o)

地域の持続的な知財活用を図るため、
特許庁や商工会議所等が、
中小企業等への一気通貫の
伴走支援を行うものです
(^○^)

伴走支援ということなので、
専門家を派遣して、
企業の課題解決や事業・知財創出、
販路開拓などを支援する予定です。

このような国の取り組みは、
10年くらい前から行われてました。
ただ、今回ちょっと面白いと思うのは、
知財重点支援エリアを決めて、
重点的に支援するという点ですかね。

成功モデルを作って、
展開させていくぞ、
という意気込みをちょっと感じますね(^_^)

以前から申し上げていますが、
知財経営といっても、
その要諦は“違い”を作るということにあります。

知財を活用する、という場合の知財とは、
知財権のことではありません(・o・)
つまり、特許権、商標権といった権利を
取ることが重要なのではありません。

それら知財権の元となる“違い”を作る
意識が重要です
(^_^)b
この点を認識していないと、
“商標登録すれば良いんだね”
とか、
“特許取れば売れる”
みたいな誤った考えになってしまうし、
その考えでは結果は出ません(ToT)

“違い”を作るといっても、
中小企業が“違い”を作ることは、
結構大変です(@_@)
全社の意識改革が必要、
というくらいの変革が求められます。

まずは、社長が、
“絶対に他社の真似をしない”
“前人未踏の道を切り開く”
“業界の異端児になる”
くらいの決意と覚悟が必要です。

そして、このような決意を明文化して、
理念として社員に浸透させるように
毎日の浸透施策を実践して、
社員のマインドも挑戦マインドに
変えていく必要があります(・o・)

その上で、競合他社に対する
アンテナ感度を上げて、
競合他社がどんなことをやってるのか、
他業界がどんなことをやってるのか、
について、意識を上げることが重要です。

それから、競合他社との“違い”を
アウトプットすることですね。
これら一連の“違い”創造の仕組みを
作って定着させることが
とても重要ですね(^_^)b

今回の知財重点支援エリアは、
そもそも水産物や工芸品などが強い
エリアですよね(@_@)
なので、“違い”のレベルがやや高い
エリアだと思われるので、
こういうところから着手するのは
アリでしょうね
(^○^)

さらに重要なのは、
一気通貫という点です。
今回は、もともと持ってる“違い”を
活用することになるでしょうから、
その“違い”をいかに拾い上げて
いかに魅せ、いかに販促していくか、
という点が重要になってきますね。

つまり、コンセプトメイキングと、
それを魅せて売る能力が
成功の核となりますね
d(^_^o)

プロダクトデザイナーと、
営業集客コンサルタントと
弁理士がいればいいんじゃないかな。

しっかりと予算を取って、
専門家がエネルギーを注げるような
ちゃんとした報酬を払って進めていけば、
モデルケースは生まれるんじゃないかな。

でも、こういう国のプロジェクトは、
専門家への報酬が低いので、
なかなか難しいんですよね(ToT)
それでも、新たな取り組みとして
期待して見ています(^○^)

それでは、続きはまた次回。


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●●今回のネオフライト奥義●●

・知財経営の取り組み!
・知財とは“違い”のこと!
・一気通貫で販売まで支援!

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