代表弁理士　宮川 壮輔

最近、開放特許を活用した事例などを
聞いたりします(・o・)
例えば、大企業が持っている未使用の
特許権を、中小企業が活用して
事業化するというものです(^_^)v

例えば、特許庁が絡んでいる
「開放特許情報データベース」
というものがありますねd(^_^o)
開放特許情報データベース

このページで、試しに、
「介護」と入れて検索してみました。
90件の特許が抽出されました。
“見守りサービス”や
“手指の伸展補助具”などが
ありますね(^o^)

本当は、もっと詳細に検索することが
できますφ(.. )
技術分野とか、
機能などでも検索できますし、
使える人は国際特許分類を
利用することもできます(^○^)

このサイトによると、
このような開放特許を利用するメリットは、
以下のとおりです(^_^)v

・新製品開発のきっかけに
・自社製品をバージョンアップ
・研究開発期間･コストを削減
・大企業ともすぐにコンタクト可能
・大学や公的研究機関と連携

まあ、確かにそういう面もあるんでしょう。
でも、このような開放特許を活用する、
という動きは昔からあったんだけど、
なかなか成功事例が蓄積されて
いなかったような気がします(>o<)

やはり、他社が研究開発したものを
自社がそう簡単に導入することは
難しかったということが
大きいと思います(ToT)

特許は言葉で書かれてるので、
その内容を言葉として理解することや
自社の新製品に活用しよう、
という感触は得られるかもしれません。
でも、中小製造業が、
今までとまったく異なる
未知の技術分野の特許技術を
現実的に自社で組み込んで
実践するというのは、
結構難しいことが多いですよね(T^T)

やはり、特許権者側が持っている
ノウハウとか情報を開示してもらい、
さらに技術指導もセットで付いてくる、
ぐらいじゃないと、
なかなか上手くいきにくいんじゃないかな。

また、技術だけではありません。
新製品を作る上で、
材料や外注加工などの
新たな協力企業を探す必要があります。
さらに、製品化することがゴールでは
ありませんので、その新製品を販売する
ための販路などの開拓も必要(@_@)

新規事業を立ち上げる訳ですから、
いろんな壁が立ちはだかります。
だから、そう簡単にはいきません(｀ε´)

それが、最近、少しずつ事例が
蓄積され始めているように感じますね。

これは、中小企業の弱点を補うような
スキームを作ったことが大きいんじゃないかな。

例えば、こんなプロジェクトが動いてますね。
行政機関と、
金融機関と、
大企業と、
中小企業をマッチングして、
大企業の開放特許を活用し、
行政や金融機関との協力により、
協力企業や販路開拓の支援も
実行していく。

これで、中小企業が成長すれば、
参加者みんなにメリットがありますね。

例えば、このようなマッチングに力を
入れている機関としては、
行政では、
川崎市や近畿経済産業局などがあり、
金融機関では、
長野信用組合、大牟田柳川信金
などがあります(^○^)

民間では、弁理士が作ったPATRADE
というマッチングサービス会社があります。

いろんな協力機関が参画して
開放特許を活用するという試みは、
これからもどんどん進んでほしいですね。

それでは、続きはまた次回。

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●●今回のネオフライト奥義●●

・開放特許を活用する！
・開放特許情報データベース
・協力機関のマッチングが重要！

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