第543回:新型コロナウィルス関連の支出を減らす資金繰り支援策は?


今回も、支援制度のお話し。

前回と前々回とで、
融資や貸付に関する
お話をしました。

セーフティネット保証とか、
日本政策金融公庫の特別貸付とか、
いろいろありますが、
これらは、あくまでも融資です(^o^)

融資ということは、
返済の必要がありますね。
これからどうなるかは
誰にも分かりませんので、
実際に借り入れするかどうかは、
社長の判断次第です(`へ´)

その一方で、融資ではなく、
支出を抑えるものや
返済不要の資金などもありますね。

今回は、そんな融資以外の
資金についてお話しします。

●税金関係

まず、税金関係でいうと、
国税庁から、納税の猶予制度が
発表されてますね。

こちらです。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

この中のリーフレットPDFを見ると、
所定の要件を満たすことにより、
1年間の国税の猶予が認められます。
税務署に相談してみると良いでしょう。

また、地方税も、各都道府県等ごとに
猶予制度がありますので、
ご自身の都道府県名で検索して
みてくださいφ(.. )

●社会保険関係

まずは、日本年金機構によると、
厚生年金や国民年金等の
免除や猶予が発表されていますね。

こちらです。
(厚生年金)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html
(国民年金)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200312.html

●エネルギー料金関係

経産省が、電気料金やガス料金に
ついての猶予制度を発表しています。

こちらです。
(電気料金)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html
(ガス料金)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319007/20200319007.html

これらも、契約している電気・ガス事業者に
問い合わせると良いですね。

●雇用関係等

こちらは、厚労省の雇用調整助成金
がありますね。
雇用調整助成金というのは、
事業活動を縮小して
一時的に休業などした場合に、
賃金等の一部を助成するものです。
現在、特例措置が出されていて、
要件が緩和されています(^O^)

こちらです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

この中にあるお問い合わせ先一覧や
社労士の先生に相談しましょう。

●補助金関係

こちらは、以下の3つが代表的ですね。
・ものづくり補助金
・持続化補助金
・IT導入補助金

すでに公募が開始されていますので、
必要な方は、すぐに準備に
取りかかりましょう(^_^)v

こちらです。
https://seisansei.smrj.go.jp/

まあ、他にもありますが、
ざっとこんな感じです。

これら一つ一つの細かい内容を見ていると
キリがないので、自社が要件に該当するか
どうかを自社で検討してください(^_^)b
不明な点は、お問い合わせ先に
相談しながら確認しると良いでしょう。

新型コロナウィルス関連の支援は、
日々変わっていますので、
定期的に情報をウォッチして
いくと良いですね(^O^)

経産省が出している
「新型コロナウイルス感染症で
影響を受ける事業者の皆様へ」
も、いろいろ更新されています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/

それでは、また次回。

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●●今回のネオフライト奥義●●

・支出を抑える支援を確認しよう!
・自社で検討しよう!
・定期的にウォッチしよう!

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ネオフライト国際商標特許事務所
弁理士 宮川 壮輔

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